9.26 核廃絶国際デー記念シンポジウム「徹底討論！日本の核軍縮アプローチ」
2024年「核兵器廃絶国際デー」記念シンポジウム「徹底討論！日本の核軍縮アプローチ」を、9月26日（木）14:00〜16:00に、国連広報センターとの共催でオンラインにて開催します。
2013年、当時の停滞する核軍縮の状況を受け、国連総会は決議68/32を採択し、9月26日を「核兵器の全面的廃絶のための国際デー」（通称、核廃絶国際デー）に指定しました。この国際デーは「核兵器が人類に及ぼす脅威と、核兵器の全面的廃絶の必要性に関する社会の認識を高め、教育を充実させることにより、核兵器の全面的廃絶とい う目標を推し進めること」を目指しています。
核兵器廃絶日本NGO連絡会は、2015年から毎年、国連広報センターとの共催で核廃絶国際デー記念イベントを開催してきました。当イベントは、例年、外務省からの登壇者を招き、政府・国連・市民社会の3者のパートナーシップによる取り組みとして開催されてきました。
本年7月22日から8月2にかけて2026年核不拡散条約（NPT）再検討会議に向けた第2回準備委員会が開催され、10月には国連総会第1委員会、2025年3月には核兵器禁止条約第3回締約国会議が予定されています。また、2025年には被爆80年という重要な節目を迎えます。一方で、国際社会では、核兵器をめぐる各国の対立がますます深まっており、北東アジア地域でも核軍拡競争が進んでいます。
それらを念頭に、本年のシンポジウムでは、海外専門家による提言や3名の専門家を迎えてのパネル討論を通じて、対立する国際社会および北東アジアにあって日本が取るべき核軍縮アプローチについて議論します。ぜひご参加ください。
【シンポジウム概要】
日時：9月26日（木）14:00〜16:00
開催方法：オンライン（申し込みはこちら）
主催：核兵器廃絶日本NGO連絡会、核兵器をなくす日本キャンペーン
共催：国連広報センター
【プログラム】
メッセージ
- 国連事務総長による核廃絶国際デーに寄せたメッセージ紹介
- 外務大臣メッセージ
- 根本かおる国連広報センター所長によるビデオメッセージ
- 核兵器廃絶日本NGO連絡会共同代表あいさつ
海外専門家による日本への提言
- ダリル・キンボール 軍備管理協会（Arms Control Association）所長
パネル討論
- 太田昌克（共同通信 編集委員）
- 猿田佐世（新外交イニシアティブ 代表）
- 戸﨑洋史（広島大学平和センター 准教授）
- 浅野英男（核兵器をなくす日本キャンペーン 事務局スタッフ）
登壇者プロフィール
太田昌克
共同通信編集委員、早稲田大、長崎大学客員教授。
政策研究大学院大学で博士号（政策研究）。調査報道で2006年度ボーン・上田記念国際記者賞、2009年度平和・協同ジャーナリスト基金賞。核政策、核の近現代史に関する単著１０冊超。最新著は『核クライシス』（ハヤカワ新書）。
猿田佐世
新外交イニシアティブ（ND）代表。弁護士（日本・NY州）・立教大学講師・沖縄国際大学特別研究員。米議会等で自ら政策提言を行う他、日本の国会議員や地方公共団体等の訪米行動を実施。研究課題は日本外交。基地、原発、日米安保体制等日米間の各外交テーマに加え、日米外交の「システム」や「意思決定過程」に焦点を当てる。
戸﨑洋史
広島大学准教授。専門は核軍備管理・軍縮・不拡散問題。日本国際問題研究所軍縮・科学技術センター所長などを歴任。主要な著書に、『安全保障論─平和で公正な国際社会の構築に向けて』（共編著、信山社、2015年）、『「核の忘却」の終わり: 核兵器復権の時代』（共著、勁草書房、2019年）など。博士（大阪大学）。
浅野英男
核兵器をなくす日本キャンペーン事務局スタッフ。
フルブライト奨学生として、米国ミドルベリー国際大学院モントレー校で修士号（不拡散・テロリズム学）を取得。核兵器禁止条約第1回締約国会議・第2回締約国会議、第10回NPT再検討会議などに日本の市民社会の一員として参加。
【問い合わせ】
核兵器廃絶日本NGO連絡会事務局（担当：浅野）：info[@]nuclearabolitionjpn.com