核兵器禁止条約交渉への参加と積極的な貢献を－日本政府に要請しました

 

２月１０日、核兵器廃絶日本ＮＧＯ連絡会に参加する１３団体１７名が外務省を訪問し、来月国連で始まる核兵器禁止条約交渉に日本が参加し積極的に貢献することを求める要請を武井俊輔外務大臣政務官に対して行いました（要請書はこちら。ＮＧＯ側の参加者一覧はこちら）。

要請書は、核兵器禁止条約交渉の開始は「核兵器廃絶への扉を開く歴史的な出来事」であるとした上で、日本が条約交渉に参加することを「公式に表明すること」と、核の非人道性に対する認識を土台に「核兵器廃絶を導く禁止条約を早期に締結することに積極的に貢献すること」を求めています。ＮＧＯ連絡会の共同世話人である田中煕巳日本被団協事務局長が要請書を武井政務官に手渡しました。

武井政務官は、岸田外務大臣が禁止条約交渉において「主張すべきことは主張していく」と参加の意思を表明していることを指摘しつつ、「政府全体で検討している」として交渉への参加の確約はしませんでした。

この取り組みは、核兵器廃絶国際キャンペーン（ＩＣＡＮ）が呼びかけている核兵器禁止条約に向けた「世界行動週間(Global Action Week)」の一環として計画されました。これから一週間、世界中でさまざまな国で条約交渉への参加を求めるアクションが行われていきます。

【報道】

2017.2.10 ＮＨＫ　核兵器禁止条約交渉 被団協「日本も積極的参加を」

2017.2.10 毎日新聞　核兵器禁止条約　国連での交渉参加　連絡会が政府に要請書

2017.2.11 しんぶん赤旗　核兵器禁止条約の早期締結へ努力を　被団協など１３団体政府要請

【政府公報】

2017.2.14 外務省プレスリリース　核軍縮に関する外務省とＮＧＯの意見交換会