「核兵器禁止条約発効にあたっての外務省とNGO・市民との意見交換会」 終了直後・オンライン記者会見のご案内

核兵器廃絶日本NGO連絡会による記者会見を以下にご案内します。

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「核兵器禁止条約発効にあたっての外務省とNGO・市民との意見交換会」

終了直後・オンライン記者会見のご案内

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1月 22日に核兵器禁止条約が発効したことを受け、2月4日、外務省とNGO・市民との意見交換会がオンラインで開催されます。

NGO側は、この条約の発効は「核なき世界」を願う被爆者および多くの市民が歓迎するものであるとし、唯一の戦争被爆国である日本はこの条約に速やかに署名・批准すべきであることを政府に要請します。17団体20名余りが参加する予定です。

外務省側からは大臣政務官および担当者が参加し、政府の基本的な方針を説明した後、事前にNGO側が提出した要請・質問書に対し回答がある予定です。その後意見交換が行われます。

意見交換会そのものは2月4日10:30から約1時間非公開で行われます。その終了後、意見交換会の概要と受け止めについて、NGO側代表者が以下の通りオンライン記者会見にてお話しします。

【日時】2月4日（木）12:00～

【形式】Zoomによるオンライン形式

【発言者】核兵器廃絶日本NGO市民連絡会　共同世話人 ５名
大久保賢一（日本反核法律家協会会長）
川崎哲（ピースボート共同代表/ICAN国際運営委員）
田中熙巳（日本原水爆被害者団体協議会代表委員）
朝長万左男（核兵器廃絶地球市民長崎集会実行委員長）
森瀧春子（核兵器廃絶をめざすヒロシマの会共同代表）

【内容】
核兵器禁止条約発効にあたっての外務省とNGO・市民との意見交換会（2月4日10:30～）の概要と受け止めについて

【申込】
こちらからお申し込みください。
登録後、ミーティング参加に関する情報の確認メールが届きます。

【その他】
・外務省とNGO・市民の意見交換会に先立ち、NGO側から提出した要請・質問書はこちらからご覧になれます。
・この意見交換会の外務省における担当課は軍備管理軍縮課です。

【お問合せ】
核兵器廃絶日本NGO連絡会
Email: nuclear.abolition.japan[@]gmail.com （担当：松村）
Website: https://nuclearabolitionjpn.wordpress.com/