日本は核禁条約会議にオブザーバー参加を！【資料つき】

　石破首相が、核兵器禁止条約の第3回締約国会議に政府としてオブザーバー参加することを見送る方向で調整に入ったと報道されています。1月26日現在、政府からは正式な発表は何もありません。石破首相はこれまで、「過去にオブザーバー参加した国の事例を検証」し、その上で日本としての対応について決めていくとしていました。

　これまで、ノルウェーやドイツなどの北大西洋条約機構（NATO）加盟国やオーストラリアといった、日本と同じく米国の「核の傘」の下にある国々が、核兵器禁止条約の締約国会議にオブザーバー参加しています。それらの国は、この条約に署名・批准するものではないが、核兵器のない世界という目標を共有していると表明し、この条約が定めるいくつかの具体的な課題について意見表明をしています。こうした貢献は、国際的に評価されてきました。

　核兵器をなくす日本キャンペーンでは、これらのことについて資料をまとめ、現在、各党の国会議員の皆さんへの説明を重ねています。

資料①　日本が核兵器禁止条約締約国会議にオブザーバー参加する意義

資料②　これまでオブザーバー参加した国々の動向

　政府は、国会に対して、オブザーバー参加に関する検証の結果を報告すべきです。そして国会において与野党は、その報告をもとに、政府としての対応についてしっかりと議論すべきです。その議論をする際に、ここにある私たちの資料も、是非参考にしていただきたいと思います。

　核保有国が国際ルールを無視した行動を重ね、核の脅威が高まっています。昨年日本被団協がノーベル平和賞を受賞し、今年は被爆80年を迎えます。日本は今こそ、被爆国として、核兵器の非人道性を強く主張するべきです。核兵器禁止条約の締約国会議は、その絶好の機会です。この会議にオブザーバー参加することは、核兵器国と非核兵器国の橋渡しに資するものであって、阻害するものではありません。核被害者援助や核軍縮の検証の議論には、日本の参加が求められています。

　国会での熟議の上に、日本が政府として締約国会議にオブザーバー参加すると決定することを期待しています。