【日本政府への要請】国連総会「核戦争の影響に関する科学パネル」設置の動き
現在、ニューヨークで開かれている国連総会第一委員会には、核軍縮に関する重要な決議案が多数提出されており、11月1日からその投票が始まります。
今年初めて提案されているものとして、アイルランドやニュージーランドなど20カ国以上による共同提案している決議案「核戦争の影響と科学的調査」(L.39)があります。これは、核戦争が起きた場合に人類にもたらされる破滅に鑑みて、国連事務総長によって任命される21人のメンバーからなる独立組織「核戦争の影響に関する科学パネル」を設置するというものです。「核戦争が当該および周辺の地域ならびに地球全体にもたらす物理的および社会的影響、すなわち気候や環境への影響また放射線による影響と、それらが公衆保健、世界的社会経済システム、農業や生態系への影響を、核戦争後の数日、数週間、数十年間にわたる範囲で研究」し、「包括的な報告書を出す」ものとされています。
この提案に対して、現在のところ、核兵器国の対応は分かれています。一方、共同提案国の中にはオーストリアやメキシコのように核兵器禁止条約を推進している諸国もあれば、ノルウェーのようなNATO加盟国もあります。日本政府がきちんとこの賛成するのかが問われています。
核兵器をなくす日本キャンペーンでは、本日10月30日、川崎哲専務理事名で要請書を政府に送付しました。日本政府が同決議およびその他の重要決議に対して賛成票を投じることを期待します。
なお、11月1日(金)午前10時からのメディア向けオンラインブリーフィングにても、この問題についてより詳しくご説明します。メディア関係者の皆様は、ぜひご参加ください。