大使館応援ツアー2020 ～めざせ核兵器禁止条約発効～
核兵器廃絶に向け日本国内で活動するNGOや市民の連絡組織である核兵器廃絶日本NGO連絡会は、核兵器禁止条約への批准を求め、約40ヵ国の在京大使館を訪問する取り組みを行います。
核兵器禁止条約の発効には50カ国の批准が必要ですが、3月1日現在で35カ国が批准を済ませ、あと15カ国というところまで来ています。（注：3月20日にナミビア共和国が36カ国目の批准国となり、あと14カ国となりました。）
学生も加わった有志のメンバーが、核兵器廃絶国際キャンペーン（ICAN）国際運営委員の川崎哲さん（核兵器廃絶日本NGO連絡会共同世話人）や被爆者の皆さんと一緒に、3月中旬より各国大使館への働きかけを進めていきます。
【取り組みの内容】
取り組み内容は、主に以下の2点です。
- 大使館訪問
核兵器禁止条約発効に向けて、ICANの調査により批准の可能性の高い国の中で、まだ批准していない国に対して働きかけをする。
- 活動報告
大使館の訪問後、その活動報告を連絡会ホームページ内にて掲載する。
4月末からニューヨークの国連本部で開催されるNPT再検討会議に向け、NGOや市民が協力して、各国への要請を行います。大使館訪問の際には、被爆者と一緒に大学生など若い世代も参加し、幅広い世代の関心が集まることに期待しています。
【企画タイトル】
大使館応援ツアー2020
～めざせ核兵器禁止条約発効～
【今後の予定】
- 現在、約40ヵ国の在京大使館に対し、大使への面会要請の手紙を発送
- 3月16日（予定）から約2週間かけて大使館訪問
【お問い合わせ】
nuclear.abolition.japan[a]gmail.com
【核兵器廃絶日本NGO連絡会とは】
核兵器廃絶へ向けて、核兵器廃絶に関わるNGOや市民が協力しながら活動する連絡組織です。1998～99年の「核不拡散・核軍縮に関する東京フォーラム」や、2008～10年の「核不拡散・核軍縮に関する国際委員会（ICNND）」に働きかけた経過等を踏まえ、2010年に発足しました。
共同世話人は、以下の５名です（2020年1月現在）。
大久保賢一（日本反核法律家協会事務局長）
川崎哲（ピースボート共同代表、核兵器廃絶国際キャンペーン（ICAN）国際運営委員）
田中煕巳（日本原水爆被害者団体協議会代表委員）
朝長万左男（核兵器廃絶地球市民長崎集会実行委員長）
森瀧春子（核兵器廃絶をめざすヒロシマの会共同代表）