核軍縮「賢人会議」の提言が発表されました

2017年11月28日、広島での賢人会議とNGOの意見交換会

 

３月２９日、「核軍縮の実質的な進展のための賢人会議」の提言が日本の河野太郎外務大臣に提出されました（詳しくはこちら）。

この「賢人会議」は、昨年５月に岸田文雄外務大臣（当時）が立ち上げを表明したもので、日本人６名を含む計１６名の国際的な専門家らがメンバーとなり、昨年１１月と本年３月に２回の会合を重ねました。座長は白石隆・日本貿易振興機構アジア経済研究所所長。

賢人会議の目的として、核軍縮に関して異なるアプローチを有する国々の間の信頼関係を再構築することが掲げられています。実質的には、核兵器禁止条約交渉に参加しなかった日本政府が、その代わりに、核兵器国やその同盟国と核兵器禁止条約に賛同する諸国の橋渡しを行いたいとの狙いがあると見られます。２０２０年核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議の準備委員会（今年は４月２３日～５月４日）への提言を出すために作業してきました。

ＮＧＯ関係者としては、核兵器廃絶日本ＮＧＯ連絡会の共同世話人である朝長万左男・日赤長崎原爆病院名誉院長や平和首長会議の事務総長をつとめる小溝泰義・広島平和文化センター理事長が委員に入っています。また、１１月に賢人会議が第一回会合を広島で開いた際には、賢人会議委員らと日本のＮＧＯとの間で意見交換会が行われました。

 

賢人会議の提言はこちら

概要（日本語）　http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000349263.pdf

全文（英語）　http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000349264.pdf

 

談話・声明など

河野外務大臣　http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/danwa/page4_003883.html

山田寿則明治大学講師による覚書はこちら

大久保賢一弁護士・日本反核法律家協会事務局長による声明はこちら