【2020年NPT再検討会議・第3回準備委員会①】核兵器廃絶国際キャンペーン（ICAN）のキャンペイナーズ・ミーティング

4月29日に始まるNPT再検討会議準備委員会に先立ち、28日（日）、核兵器廃絶国際キャンペーン（ICAN）のキャンペイナーズ・ミーティングが、国連本部向かいのチャーチ・センターで行われました。

最初に登壇したベアトリス・フィン事務局長は、核兵器禁止条約をめぐる最新情報とキャンペーンの取り組み状況を報告しました。

フィン事務局長は、禁止条約の早期発効が、現在のICANの最優先課題であることを確認。禁止条約を活用し、核兵器に非合法の烙印を押すことが、核兵器を保有する国への対抗になるからだと述べました。また、ICANの「都市アピール」（ICAN Cities Apeal）が収めている成果に言及。1200に及ぶ都市が、政府の外交方針に関わらず、禁止条約への支持を議会で決議し、中でも米国の首都ワシントンDCが禁止条約への支持を決議したことには、大きな意義があると述べました。さらにフィン事務局長は、ノルウェー、スウェーデン、ドイツ、オランダ等の核兵器依存国での市民意識調査において、核兵器禁止条約への圧倒的な支持が判明したことを紹介しました。

オランダのNGOであるPAXのスージー・スナイダーさんは、「核兵器に投資するな」（Don’t Bank on the Bomb）運動の成果について報告。「都市アピール」（ICAN Cities Appeal）により、カリフォルニア州が禁止条約への支持を決議したことで、同州内の銀行が核兵器への投資を停止した実例を紹介。ICANの異なるプロジェクトが、相乗効果を発揮していると指摘しました。

その後、核不拡散条約（NPT）準備委員会への取り組みに関する分科会に移りました。そこでは、禁止条約の発効促進、核兵器保有国、核兵器依存国という３つのテーマに分かれて、それぞれディスカッションが行われました。

筆者が参加した核兵器依存国の分科会では、①依存国における取り組み、②キャンペーンの基礎にある「核兵器の非人道性」の重要性、③政府に建設的に働きかけることの重要性について、議論が行われました。

そこでは、核兵器禁止条約に参加できないのは法的理由からではなく、政治的理由に基づくものであることが、政府による最近の報告で明らかにされた（オランダ）、国民の多数は核兵器の廃絶を望んでおり、それにもかかわらず、政府が核兵器禁止条約に賛成しないのは非民主的である（ドイツ、ノルウェー、スウェーデン）、といった報告や意見が出されました。

筆者にも発言の機会があり、NPTは、国際的な核不拡散と核軍縮の礎石であること。これは、日本をはじめとする多くの国の共通の理解だ。そのNPTが困難に直面している。その底流には、核軍縮義務の履行状況をめぐる批判があるとの指摘もある。核兵器国やその核兵器に依存する国は、それにどう誠実に向き合うのかが問われている。こうした議論を通じて、NPTと核兵器禁止条約とを結びつけることが重要だと指摘しました。また、4月に発表された、「核軍縮の実質的な進展のための賢人会議」による京都アピールは、全ての国は、新たな技術がいかに戦略的安定を複雑化させ、核兵器使用の危険を増大させるかについて評価し、それを防ぐための措置をとるべきとし、市民社会は、これらの努力に貢献すべきとしている。これは、建設的な議論にひとつの手がかりを与えている、と述べました。

さらに、2019年の取り組みに関する分科会も行われました。そこでは、禁止条約の発効促進、「都市アピール」、「核兵器に投資するな」、デジタル・キャンペーンの４つのテーマに分かれて、議論が行われました。

文責：河合公明（創価学会平和委員会事務局長）