ニューヨーク報告②市民社会のプレゼンテーション

（第二報は、日本原水協の土田弥生さんから）
日本原水協の土田です。交渉会議の2日目、NGOのプレゼンテーションの枠で発言することができました。サーロー節子さんの胸を打つ証言と禁止条約への強い思いが込められた発言の後、オーストラリアの核被害者の発言が続き、3番目に発言しました。被爆者の思いと重ねられ、私の発言も良く受け止められたと思っています。以下が発言です。

 

 

土田弥生
日本原水協　事務局次長

私は被爆国日本の市民社会の代表としてこの会議で発言できることを光栄に思います。被爆者を初め、国民はこの会議の開催を歓迎しています。私たちは、1955年以来、毎年広島と長崎で原水爆禁止世界大会を開催し、核兵器の全面禁止、廃絶を呼びかけてきた団体として、この会議が、核兵器禁止条約を実現するものとなり、核兵器完全廃絶の達成へと大きな一歩を踏み出すことを求めます。とりわけ、以下の点を要請します。

第一に、核兵器の禁止は、「次の世代を戦争の惨害から救う」ことを創立の目的とする国連が、果たすべき第一義的課題であり、「人類と核兵器は共存できない」との被爆者の訴えを、適切な形で反映させることを希望します。

第二に、核保有国はこの条約に参加すべきですが、たとえ、当初の段階でそれらの国が参加せずとも、核兵器禁止条約に速やかに合意し、発効させることを求めます。被爆者は「もうこれ以上待つことはできない」との声をあげています。いまや、条約を実現すべきときです。

第三に、核兵器の禁止と廃絶を達成し、核兵器のない世界を維持することは、核保有国、非保有国を問わず、すべての国の義務であることを条約に明記することです。この交渉会議で、私たちの政府は、被爆国としての責任を果たすべきです。

この条約は、核兵器を人類史上初めて違法化し、「核兵器のない世界」に向けた決定的な一歩となるでしょう。私たちはみなさんとともに、核兵器の禁止から全面的な廃絶を達成するこの過程を前進させるため、被爆国の運動として全力を尽くすものです。

（英語はこちら）