非核三原則に関する日本政府への要請

　政府は、今般の安保三文書の改定にあたり、非核三原則の見直しを含め「あらゆる課題についてしっかりと議論の俎上に載せる」（高市首相、参議院決算委員会、7月6日）、核をめぐり「タブーなく議論をしなければ​​」（小泉防衛相、7月22日）、「表現ぶりをどのようにするか、アメリカの拡大抑止と岡田答弁。そういうことについては検討の余地がある」（高市首相、衆議院予算委員会、10月14日）などと発言するなど、非核三原則の見直しの可能性を示唆しています。

　しかし、非核三原則は変えられるべきではありません。この原則は、国民の大多数が支持し、広島・長崎への原爆投下を経験した被爆国として、何度も全会一致の国会決議として確認されてきた日本の国是です。

　そこで、私たちは「非核三原則に関する日本政府への要請」を首相官邸に提出（10月29日、首相官邸のご意見フォームを通じて提出）しました。それに合わせ、この件について、外務省との要請提出および意見交換会の設定を要請しています。面会の日時が決定次第、ご案内いたします。