日本の核軍縮・不拡散政策に対する要請と質問～外務省との意見交換会を行いました

 

核兵器廃絶日本NGO連絡会は４月１３日（金）外務省内にて、核兵器禁止条約への対応など核軍縮・不拡散政策に関し政府との意見交換を行いました。その際、ＮＧＯ側からは１１名（名簿はこちら）、外務省からは岡本三成外務大臣政務官と川崎方啓軍縮不拡散・科学部審議官、今西靖治軍備管理軍縮課長らが出席しました。

はじめに岡本政務官からご挨拶があり、続いてＮＧＯ連絡会の共同世話人である田中煕巳日本被団協代表委員と森瀧春子・核兵器廃絶をめざすヒロシマの会共同代表が冒頭発言をしました。そして両共同世話人が要請・質問書（全文はこちら）を岡本政務官に手渡しました。

意見交換開始後、まず、手交された要請・質問書の全項目に対し、川崎審議官が回答をしました。その後、同じく共同世話人である川崎哲ピースボート共同代表をはじめＮＧＯ側がさらに質問し、岡本政務官・川崎審議官・今西課長が回答をしました。岡本政務官は最後まで出席され、意見交換会は1時間強に及びました。

 

関連報道

・外務省ホームページ（2018.4.13）

核軍縮に関する外務省とNGOとの意見交換会の開催

・ＮＨＫ（2018.4.13）

ＮＰＴ締結国の会合を前に 被団協など条約参加求める

・朝日新聞（2018.4.13）

核兵器禁止条約への参加を要請　被爆者らが外務省に

・西日本新聞（2018.4.13）

「核禁止条約に署名を」　川崎哲氏ら政府に要請

・岩手日報（2018.4.13）

「核禁止条約に署名を」　川崎哲氏ら政府に要請

・InDepth News（2018.4.16）

Pressure Mounts on Japan to Join the Nuclear Ban Treaty

談話・声明など

・日本反核法律家協会　大久保賢一事務局長