大使館応援ツアー2020レポート：インドネシア大使館（1ヵ国目）

3月16日午前、大使館応援ツアー2020の第1カ国目として、東京都品川区にある駐日インドネシア共和国大使館を訪問しました。

インドネシアは、核兵器の非人道性に関する国際的な認識の高まりの中で、非同盟諸国の中心として、核兵器禁止条約（Treaty on the Prohibition of  Nuclear Weapons：TPNW）の必要性を国際社会に訴えてきました。条約の交渉会議では採択に賛成し、2017年9月20日に署名しましたが、まだ批准には至っておりません。

迎えて下さったのは、トリ・プルナジャヤ（Tri PURNAJAYA）臨時代理大使です。被爆者の田中熙巳さん（日本原水爆被害者団体協議会代表委員）と田中稔子さん（ピースボートおりづるプロジェクト乗船者）が被爆体験などを語ると、大使は、インドネシアが国連安全保障理事会で複数回にわたり非常任理事国を務め、そして現在もその役割を担っていることを挙げ、核兵器禁止条約の意義を多くの国々と共有したいと返答されました。大使自身も、何度も広島と長崎を訪れていることを強調されました。

また、インドネシアと日本が、経済・防災・文化など多様な面で友好な関係を維持していると述べ、ドラマ「おしん」が現地でとても人気であることに言及されるなど、終始和やかな雰囲気で面会が進みました。最後に、核兵器廃絶国際キャンペーン（ICAN）が2017年に受賞したノーベル平和賞のメダルを手に、全員で写真撮影を行いました。

「広島と長崎のことは、インドネシアではどのように捉えられているのか」との質問に対し、大使が、「特に若い世代は、核兵器の影響を日本からしっかり学んでいる。私たちは、広島と長崎の痛みを共有している」というお返事をくださったことが、とても印象的でした。

核兵器禁止条約は、残り15か国の批准をもって効力を発します。そうしたことから私たちは、今回の面会を通して、条約の発効と核兵器廃絶を願う広島と長崎のメッセージ、あるいは日本の市民、特に若者の核問題に対する注目度が、大使を通してインドネシア共和国政府に確実に届くよう誠実に訪問しました。インドネシアはじめ各国が、1日も早く署名・批准し、核兵器禁止条約が早期に発効できるよう、継続して、核兵器廃絶のための活動に取り組みたいとます。同時に、同世代に訪問の経験を語るなどして、この問題に対する問題意識を広く共有していきます。

（慶応義塾大学　高橋悠太）