【2024NPTレポート】NGOステートメント－日本市民社会からの要請

　7月23日（火）、スイス・ジュネーブ国連事務局で開催されている2026年核不拡散条約（NPT）再検討会議に向けた第2回準備委員会にて、NGOによる意見表明（NGOセッション）が行われました。以下では、日本の市民社会による発言内容を紹介します。

日本被団協 児玉三智子 事務局次長

　NGOセッションのトップバッターとして、日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）を代表して、児玉三智子事務局次長が発言しました。児玉さんは、原爆投下直後に目にした地獄のような光景やご自身の従姉・ご兄弟を亡くした悲しみなど、自身の被爆体験を語り「私たちが味わった地獄の苦しみを、世界の人々の上に再び繰り返させてはならない」と述べました。また、現在、世界で続いている戦争について、「その映像を見るたびに79年前の我が身と重なり、身体が震え涙が溢れます」と語り、核抑止に頼る安全保障ではなく諦めない対話による外交努力を求めました。そして、日本の核兵器禁止条約への参加、核兵器国によるNPT第6条義務の速やかな実施を要請しました（全文はこちら）。

日本原水協 土田弥生 事務局次長

　日本原水爆禁止協議会（日本原水協）の土田弥生事務局次長は、核兵器の脅威を強調し、「いままた核兵器が使われるなら、それがどこであれほとんどの犠牲は一般の市民になるでしょう。しかも、危機は切迫しています」と警鐘を鳴らしました。そして、これまでの合意と約束を果たすことが重要であるとして、国連憲章、国連総会第1号決議、NPT 第 6 条の義務、核兵器国による「自国の核軍備の完全廃絶を達成」する「明確な約束」などを挙げました。また、「来年の広島・長崎の被爆 80 年、そして 2026 年の次期再検討会議にむけ、未加盟のすべての国の政府に核兵器禁止条約への署名、批准を勧告するよう」求めました（全文はこちら）。

　その他にも、日本からは平和首長会議の松井一実広島市長と鈴木史郎長崎市長がそれぞれ発言。海外の団体からは、核兵器廃絶国際キャンペーン（ICAN）や核被害コミュニティによる発言やユースによる共同声明などがありました。

核兵器をなくす日本キャンペーン事務局スタッフ 浅野英男