【12月23日】高市政権幹部の「核保有」発言に対する緊急要請行動

　12月18日、安全保障政策を担当する総理官邸幹部が記者団に対して「日本は核保有すべきだ」という趣旨の発言をしたことが広く報道されました。私たちは日本の核保有に断固反対し、オフレコの場における個人的な見解とはいえ、安全保障を担う政権幹部の「核保有」発言に強く抗議します。

　また、同報道について、政府は「その逐一についてコメントすることは控える」とし、非核三原則は政策上の方針として堅持していると述べています。その上で、記者団から非核三原則を将来にわたって堅持すべきかと問われた小泉防衛相は「あらゆる選択肢を排除せずに議論する必要がある」とも答えています。この間、非核三原則の見直しが与党内にて検討されるとの報道があり、政権幹部が核保有発言したことを踏まえると、小泉防衛相の発言も決して看過できるものではありません。

　以上の動きに対して、私たちは外務省および防衛省のそれぞれに対して緊急の要請行動を実施します。また、各要請行動の終了後、ぶら下がりの記者会見を実施します。詳細は以下の通りです。

【外務省に対する緊急要請行動】
● 日時：12月23日（火）9:30〜9:45
※開始前と終了後に、ぶら下がり記者会見を外務省正門前（構外）にて実施します
● 場所：抗議・要請は外務省構内にて、記者会見は外務省正門前（構外）にて
● 主催：核兵器をなくす日本キャンペーン、核兵器廃絶日本NGO連絡会
● 外務省に提出する要請書はこちらからご覧ください

【防衛省に対する緊急要請行動】
● 日時：12月23日（火）11:30
※終了後、ぶら下がり記者会見を実施します
● 場所：防衛省正門前
● 主催：核兵器をなくす日本キャンペーン、核兵器廃絶日本NGO連絡会
● 防衛省に提出する要請書はこちらからご覧ください

【高市首相に対する文書要請】
　これら外務省・防衛省に対する要請と平行して、核兵器をなくす日本キャンペーンおよび核兵器廃絶日本NGO連絡会として、要請書を高市首相に（総理官邸の連絡先となっている内閣官房内閣広報室宛で）送付しました。送付した要請書はこちらからご覧ください

【取材について】
　各要請行動の取材をご希望のメディアは【12月22日（月）12:00まで（厳守）】にこちらからお申し込みください。

【一般参加について】
　この要請行動は、主催団体による行動として事前に登録された参加者によって行います。詳しくは下記連絡先までお問い合わせください。

【お問い合わせ】
● info[@]nuclearabolitionjpn.com（事務局・浅野）