【レポート】国会議員討論会「核兵器のない世界へ 日本の役割を問う」〜メリッサ・パークICAN事務局長を迎えて〜

 2024年1月18日、核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN)のメリッサ・パーク事務局長の来日に際し、国会議員討論会「核兵器のない世界へ 日本の役割を問う」を開催しました(アーカイブ動画はこちら)。討論会の内容をまとめましたので、ご紹介します。

メリッサ・パークICAN事務局長

 今、世界はとても危険な時代にある。今も続く2つの大きな戦争には核保有国が関わっており、核の脅威は新たなものとなっている。核共有という危険な政策に頼る国も増え、軍備管理協定は破綻し、新たな核軍拡競争が進んでいる。人類は今、重大な決断を迫られているーー軍事的対立や核兵器の拡散という最終的には人類と自然の終焉をもたらしうる負の連鎖を選ぶのか、対話と協力による軍縮という道を追求するのか。

 核兵器禁止条約(TPNW)は、核兵器を明確に禁止し、その完全廃絶を定めた史上初の多国間条約である。また、世界中の被爆者と核被害者の存在と役割を認め、彼らへの補償や環境修復を定めた最初の多国間条約でもある。世界のほぼ半数の国がこの条約に署名あるいは批准している。核兵器がもたらしうる人道的・環境的影響や現在の厳しい安全保障という文脈における核兵器の危険性の高まりを考えれば、たとえ中・長期的な目標としてであったとしても、日本もTPNWへの参加を目指すと明確にすべきである。そうすることが唯一の戦争被爆国として核兵器のない世界に向けた真のリーダーシップを発揮する道である。

 日本と同様に米国との同盟関係にあるオーストラリアやベルギー、ドイツ、ノルウェーといったNATO諸国はTPNWの第2回締約国会議にオブザーバーとして参加した。拡大核抑止の恩恵を受けている国が締約国会議に参加することを阻むものは何もないはずである。岸田首相は、TPNWについて、核兵器のない世界への出口とも言える重要な条約であると繰り返し述べてきた。私はTPNWを(核兵器のない世界への)入り口だと訴えたい。

 日本はTPNW締約国との協力を模索すべきである。具体的には、2025年3月の第3回TPNW締約国会議に参加すること、会期間作業部会の取り組みに参加することである。(後者について)例えば、被害者援助・環境修復や核廃棄の検証、核抑止の批判的検討に関する取り組みに参加すべきだと思う。日本の政治家の皆さんも、核兵器がもたらす壊滅的な結末や核のリスクへの理解を深め、その一方で核抑止がもたらすとされている利益と比較・検討することが必要不可欠だと思う。

 核兵器は全人類の生存を脅かす存在である。核抑止が一度でも破綻すれば、世界は滅亡する。そうならないための道を選ぶことは可能である。日本は世界の半数の国々と共に核兵器禁止条約に賛同・参加すべきである。

寺田稔 衆議院議員(自由民主党)

 これまで被爆者救済、とりわけ原爆症認定問題などに取り組んできた。核兵器のない世界を目指し、核保有国を関与させた形で議論を進めていくため、2022年の核不拡散条約(NPT)運用検討会議に出席し、核拡散の防止や核軍縮の推進、軍縮教育の推進等に日本も積極的に貢献すると話してきた。私としては、古くなり使えなくなった核兵器の廃棄プロセスを常態化させていくことを訴えたい。核兵器用核分裂性物質生産禁止条約(FMCT)を交渉開始・早期発効させ、新規の核兵器生産の凍結を進めた上で、核廃棄プロセスを常態化することで着実に核兵器の数を減らしていくーーそうしたプロセスを積極的に推進していきたい。

谷合正明 参議員議員(公明党)

 昨年ニューヨークで開催されたTPNW第2回締約国会議に参加した。大変重要な会議で、参加して非常に良かった。2025年3月の第3回締約国会議には日本政府が少なくともオブザーバー参加するよう、働きかけていきたい。まもなく通常国会が開催されるが、代表質問では山口代表もこの核廃絶に向けた取り組みについて言及する予定である。公明党の立場は、日本は、当面の間、TPNWの締約国会議にオブザーバー参加し、唯一の戦争被爆国として積極的な貢献を果たすべきというものである。また、中・長期的には日本が条約を批准できるような安全保障環境を創り出していくべきという考えである。TPNW第6・7条の被害者支援・環境修復は極めて重要である。そうした取り組みに日本も貢献していくことが大事だと思う。それを推進をしていく上で、我々のような議会や市民社会、ユース、ジェンダーの役割がそれぞれあると思っている。こうした基本方針のもと、核兵器のない世界に向けた取り組みを市民社会の皆さんと共に進めていきたい。

塩村あやか 参議院議員(立憲民主党)

 日本はこれまで一貫して、核兵器の恐ろしさや非人道性を語り継ぎ、核兵器廃絶を世界に訴えてきた。これは唯一の戦争被爆国である日本に課せられた使命だと思う。日本がこの役割を果たすためにも、立憲民主党は、日本政府がTPNWの締約国会議にオブザーバーとして参加すべきだと要請してきた。世界に目を向けると、ウクライナにおいてロシアは核兵器による威嚇のもと国際法違反の侵略を行い、イスラエルでは閣僚がガザ地区への核兵器使用をほのめかした。核による威嚇は絶対に容認されるべきではない。北朝鮮による核・ミサイル開発に対しても国際社会が一致して行動しなくてはいけない。ロシアは昨年、包括的核実験禁止条約(CTBT)の批准を撤回し、中国は核戦力を強化し、米国は新たな核兵器を開発している。我々は、新たな核開発競争と言われている現状を巻き戻していかなくてはならない。立憲民主党は、NPT体制を堅持していかなくてはならないという思いを強くしている。NPTを実効性のあるものに戻していくためにも、TPNW締約国と一緒になって、核保有国が核軍備管理・軍縮の対話のテーブルに着くよう粘り強く努力を続けていかなければならない。

空本誠喜 衆議院議員(日本維新の会)

 日本維新の会は、核兵器廃絶を大前提としながら、より現実的な安全保障体制の確立を目指すべきだと考えている。また、より現実的な核軍縮と原子力の平和利用を進めていくべきである。TPNWの締約国会議に(日本政府は)参加すべきであるという立場である。また、被爆の実相に対する日本人と外国人の受け止めや関心の違いがあるように思う。つまり、本当に原爆の悲惨さやその実相は伝わっているのであろうか。広島の被爆体験伝承者の方から、広島を訪問する外国人観光客の主な関心は、被爆者の体験や被害状況にはない。広島が(原爆投下の)標的になった理由や放射線量や残留放射線などの数値的な事実、また広島の復興などにあると伺ったことがある。また被爆体験を語っても、それは大事かもしれないが、世界には紛争やテロなどの悲惨な出来事が今もたくさん起きているとという反応もあるという。原爆の実相の伝え方をもう一度見直す必要があるのではないかと思う。核兵器廃絶のための本当の第1歩は何かーーTPNW締約国会議も大切だが、核兵器を廃絶させるためには国際紛争・戦争をすぐにでもやめさせ、それらをなくすことが必要である。現在のパレスチナやウクライナでも犠牲者がどんどん生まれている。イスラエルにもロシアにも核兵器を使わせてはならない。私たちはすぐにこれらの戦争を止めるよう奔走しなければならない。日本政府は国際的に強く訴えかけ、行動していただきたい。

笠井亮 衆議院議員(日本共産党)

 日本共産党大会では、TPNWの発効によって核兵器のない世界への道を切り開く新しい時代が始まったことが確認された。また、第2回締約国会議については、特に核抑止論を乗り越える議論が進み、政治宣言で抑止論を痛烈に批判し、次回の会合までにその脱却を訴える報告書の作成を決定したことが重要であるということも確認された。その上で、党として、2025年3月の次回締約国会議に向けて、日本政府が核抑止力の呪縛を断ち切り、一刻も早く署名・批准するよう強く求めていく方針を決めた。日本政府はアメリカの核抑止は必要との立場にしがみつき、対話や議論さえも拒否している。(締約国会議に)オブザーバー参加もしないというのは戦争被爆国としてあまりに道理のない、恥ずべき態度である。広島・長崎への原爆投下からすでに78年が経ち、3月1日にはビキニ被災70年を迎える。日本ならではの経験や知見を活かせば、大きな貢献となるに違いない。そのために与野党を超えて日本の国会でこの問題について議論し、一歩一歩取り組みを進めていくことを今回も提案したい。

浜口誠 参議院議員(国民民主党)

 昨年11月のTPNW第2回締約国会議に日本がオブザーバー参加もしなかったことは極めて残念である。日本は締約国会議にオブザーバー参加した上で、唯一の戦争被爆国として被爆の実相を世界にしっかりと伝えていく、そして核兵器使用は絶対に許されないという強いメッセージを世界に発信していくべきだと考える。また、2026年のNPT再検討会議に向けて、日本として果たすべき役割があると思う。具体的には、NPT第6条の核軍縮義務の必要性・重要性を強調し、日本がイニシアティブを取って具体的な提言を行っていくべきだと考える。最後に、被爆者の高齢化が進んできており、被爆体験を風化させることのないよう、とりわけ若い皆さんの平和への取り組みをしっかりと支援していくことが重要になってくる。こうした問題についても我が党として取り組んでいきたいと思う。

櫛渕万里 衆議院議員(れいわ新選組)

 TPNW第2回締約国会議で採択された政治宣言において、核抑止力は安全保障政策として正当化できない、むしろ核拡散のリスクを高めてしまうとするメッセージは大変重要であり、画期的であったと思う。なぜなら、現在、ウクライナや中東において核保有国が戦争の当事者になっており、東アジアにおいても各国が核抑止力への依存を深めているからである。残念ながら日本もその例外ではない。防衛費の増大や敵基地攻撃能力の保有、米国の核の傘への依存の強化が進んでいる。周辺の安全保障環境が厳しくなってるとはいえ、米国一辺倒という外交の選択肢では東アジアを分断しかねず、かえって戦争のリスクを高めかねない。日本政府はいまこそTPNWの締約国会議へ少なくともオブザーバー参加し、唯一の戦争被爆国としての外交を展開すべきである。北朝鮮を含めて、東アジアで安全保障の協議をする枠組みを作ることが必要だと思う。私たちはこの地域を核の傘から非核の傘へと転換していく取り組みを進めるための議員間外交を行っている。北東アジア非核兵器地帯構想(3+3 構想)の実現に向けて、これまでソウルや米国のワシントンD.C.を訪れ、各国の国会議員や専門家との議論を進めてきた。今年は中国・北京を訪問予定である。れいわ新選組はTPNWの早期署名・批准を通して、日本が核廃絶の先頭に立ち、地域の平和・安全をリードしていくことを目指している。そのためには徹底した平和外交・対話しかないと思っている。

木戸季市 日本被団協 事務局長

 私は1945年、当時5歳の時に爆心地から約2キロメートルの路上で被爆した。一緒にいた母は顔と胸を、私は顔半分をやけどしたが、治療のおかげもあり、治すことができた。その時に見た長崎の街をいま頭の中で思い浮かべている。木造家屋が全て焼けて、真っ黒な世界だった。そして爆心地に近づくにつれて死体が転がっていた。何が起こったか分からなかった。原子爆弾なんて知らなかったから。こんなことが起こっては終わりだと思った。その思いは今日でも変わらない。核兵器によって人類が滅ぼされるか、それとも人類が核兵器を廃絶し生き続けていくかーーその選択を迫られる時代に入ったと思う。原爆が人間に何をもたらしたか、核兵器とは何なのかという認識を共通のものにしなければならない。原爆は人間として死ぬことも人間らしく生きることも許さない。核兵器はもともと絶滅だけを目的とした兵器。私たちヒバクシャは被害の実相を語り、苦しみを訴えてきた。身をもって体験した地獄の苦しみを二度と誰にも味わせたくないからだ。「再びヒバクシャをつくるな」はヒバクシャの命を懸けた訴えである。日本国民そして世界中の人々も例外ではない。核兵器は絶対に許してはならない。ヒロシマ・ナガサキの犠牲がやむを得ないとされることは核戦争を許すことになる。

 冒頭発言の後、参加者間での質疑応答および意見交換が行われました。そこではTPNWへの日本の関与のあり方や被爆の実相の伝え方などについて議論が交わされました。以下では、各参加者の発言のいくつかを取り上げて紹介します。

メリッサ・パークICAN事務局長

 TPNWを推進する国々は、条約の草案時から一貫してNPTを推進してきた国々でもある。TPNWを批判しているのは核保有国である。核保有国はNPTの中で核軍縮義務を果たしてこなかった。こうした軍縮の停滞がTPNWを作ろうという流れに繋がった。NPTの義務に従って核保有国が核軍縮を行っていればTPNWは必要なかった。TPNWはグローバルヒバクシャや非核保有国の声も取り入れた民主的な条約である。核軍縮は、核保有国だけの問題ではない。さらに開かれたものに進化しているーーそれがTPNWである。

 オーストラリアがTPNWの締約国会議にオブザーバー参加できた背景として、やはり政権交代が大きかった。2022年に労働党が与党になってからICANと定期的に面会し、オブザーバー参加や被害者援助など政府が関心のありそうなテーマを中心に議論を進めた。そうしたことは日本政府に対してもできる。第6・7条を入り口にTPNWへの参加を求めていくことは可能ではないかと思う。オーストラリアもいずれTPNWに署名できると思っている。アメリカとの同盟関係にあるフィリピンやタイ、ニュージーランドはすでにTPNWの締約国である。つまり核保有国との同盟関係にあることはTPNWへの参加を必ずしも阻むものではない。核保有国からの圧力があるかもしれない。しかし、それらの締約国が言っていることは、実際に署名してしまえばそうした圧力はなくなっていくということだ。潔い政治的な決断が必要であり、それは遅いより早い方がいいのではないだろうか。

 日本政府は「核兵器のない世界」に向けた国際賢人会議を開催しているが、ICANやTPNW締約国も招待されることがあればぜひ関与したい。(2022年のNPT再検討会議に向けた)前回会議の議長レポートは、核抑止が世界の安全保障にとって危険な基礎であるとしており、長期的な解決策が必要であると述べている。この会議は核抑止がもたらしている危険性や核兵器に頼らない安全保障政策について検討するべきである。これは日本が持っている既存のメカニズムなので、活用していくべきである。

寺田稔 衆議院議員

 オブザーバー参加について、党としては立場を表明しておらず、検討中である。ヒバクシャ救済については、核兵器禁止条約の第6・7条にもある通り、とても重要であり、それを進める上で日本だからできる貢献は大きいだろう。私としては前向きに検討したいと考えている。

谷合正明 参議院議員

 第2回締約国会議のサイドイベントとして行われた国会議員会合に参加した。そこに参加していた国の全てはTPNW締約国ではない。与党からの参加者も数名いた。公明党としては日本政府がオブザーバー参加すべきという立場だが、自民党で検討されるのであれば、寺田議員を始め、第3回締約国会合に自民党として出席することも可能だと思う。与党で力を合わせていきたい。

 第3回締約国会議までの期間、日本がどのような貢献をしていけるかーー核廃棄の検証や被害者支援は日本が貢献できることがあるので、与党として政府に提言していきたい。被害者支援・環境修復の作業部会を、例えば、広島や長崎で開催するというのもありではないだろうか。

塩村あやか 参議院議員

 日本がオブザーバー参加できるようにしっかりと働きかけをしていきたい。自民党の議員の方々はこうした議論の場に来てくださる。来年の締約国会議に自民党の先生が私達と一緒に行けたら良い。被爆体験の継承も非常に重要だと思っている。その点にも取り組んでいきたい。

空本誠喜 衆議院議員

 広島・長崎での被爆経験をもって、核兵器を廃絶することは日本の宿命である。その中では、同盟国との関係や核抑止との矛盾にも直面し得る。そうした矛盾を詰めて考えていくことが政治家に求められるものであると思う。これからも頑張っていきたい。

笠井亮 衆議院議員

 日本がTPNWに関与し、参加していくためには、国会議員の共通認識を作ることが必要である。そこで3つの提案をしたい。1つ目に、国会にヒバクシャを招くことで核兵器の非人道性を共有し、被爆国が(核兵器廃絶を)リードしていくための議論をすること。2つ目に、最大の論点である、核抑止論をどう乗り越えるのかについて議論すること。この点については、国会に専門家も呼び、議員間で意見交換をすることが大事である。3つ目に、地方自治体の意見を国会議員も受け止め、共有すること。日本では非核宣言をしている自治体が全体の約9割、核兵器禁止条約への参加を望む世論が約7割、核兵器禁止条約参加を望む意見書決議を採択している自治体が674にも及ぶ。これら自治体の代表や議員を国会に招き、超党派で何ができるかについて議員間で意見交換をすることが有効なのではないか。政府を動かすための国会の役割ということで、ぜひ実現していきたい。

浜口誠 参議院議員

 核兵器に頼る安全保障を変えていくべきであるという考えは、その通りであると思っている。日本が第3回締約国会議にオブザーバー参加していくことが重要であると感じたので、私も強く働きかけをしていきたい。

櫛渕万里 衆議院議員

 日本政府のオブザーバー参加について、世論の7〜8割が賛成を示している。議員討論会でも自民党以外の全党が賛成している。民主主義国家である日本においてオブザーバー参加への賛同が多数なのである。最後は自民党の決断のみである。先日の締約国会議では、ベルギーが開会式の20分前まで議論し、参加を決めたと伺った。(日本でも)ぜひ実現させたい。

木戸季市 日本被団協 事務局長

 TPNWが合意されたことが非常に重要であり、希望をもたらしてくれた。(核兵器廃絶のために)具体的に何をしなければならないのかということが締約国会議では議論できた。核兵器の開発による被害も含め、様々な核被害者がいる。この被害の実態を明らかにし、どうすれば(全ての人が)人間らしく生きていけるのかを考えていくべきだ。人間らしく生きていけることを求める姿勢がヒバクシャ支援に求められる。また、議員の皆さんには、ぜひ被爆者の国会での発言を実現していただけるようお願いしたい。

川崎哲 核兵器廃絶日NGO連絡会共同代表/ICAN国際運営委員

 多くのポイントがあったが、まとめとして以下の3つが重要な点だったと思う。1つ目にTPNWはNPTとの補完関係にあるということ。2つ目に核抑止に依存した安全保障は危険であり、それに代わる安全保障体制の追求が必要であること。3つ目に被爆の実相を伝えていくことが重要であること。こうした(討論会という)枠組みで与野党を含めた話し合いが継続できていることは本当にありがたい。今後も第3回締約国会議に向けて、市民社会も力を合わせながら、そこに日本が参画していけるような形を作っていきたい。

文責:倉本芽美、住田奈津子(議員ウォッチ)
写真:稲原真一