国際賢人会議メンバーと被爆者・NGOの意見交換会レポート

　「核兵器のない世界」に向けた国際賢人会議第1回会合が広島で開催されました。12月10日に行われた国際賢人会議委員と市民社会の意見交換には、国際賢人会議側から、座長である熊本県立大学の白石隆理事長をはじめ、アンゲラ・ケイン元国連事務次長兼国連軍縮担当上級代表ら12名が参加。市民社会側からは被爆者、NGO関係者、通訳を含め計21名が参加しました。以下、概要をレポートします。【文責：河合公明 / 遠藤あかり（核兵器廃絶日本NGO連絡会）】

　白石座長は冒頭あいさつで、核兵器のない世界をいかにして実現するか、迎合しすぎず、相手の立場を理解して対話をしていこうというのが国際賢人会議の重要な目的だ。信頼関係を少しでも作ることが重要だと思うと述べました。また、前日に行われたユース非核特使との対話や、この日、英語で被爆体験を聞いたことに触れ、新たなイメージが湧いた。被爆の理解促進がこの問題を考えるうえで重要だと改めて認識したと述べました。

　最初に市民社会側から、代表4名による冒頭発言がありました。

　日本原水爆被害者団体協議会（被団協）の木戸季市事務局長は、国際賢人会議に対して、①核兵器とは何かについて日本被団協が明らかにしてきたことを学ぶ場を作ること、②第二次世界大戦後も戦争は各地で続いており、核兵器は戦争をなくす力になっていないという事実に立ち帰り、核抑止論の欺瞞を明らかにすること、③核兵器が人類を滅ぼすか、人類が核兵器をなくすか、人類の危機を救うために何をしなければならないかを考えること、④武力で世界の紛争は解決できず、日本国憲法9条の実践、話し合いと対話でのみ解決できること、という4点を訴えました。（発言内容はこちら）

　次に、広島の被爆者である広島原爆被害者団体協議会の箕牧智之理事長は、これまでアメリカで行ってきた被爆証言を振り返り、それが子どもたちの心に届き、感動した時の体験を語りました。また、原爆投下を正当化するアメリカの風潮を改めてほしいと述べ、核保有国と日本政府に核兵器禁止条約の署名・批准を粘り強く求め、核兵器の廃絶を世界に訴えていきたいと委員に呼びかけました。（発言内容はこちら）

　3番目に、長崎の被爆者である核廃絶地球市民集会ナガサキの朝⻑万左男代表（核兵器廃絶日本NGO連絡会共同代表）は、本年6月にウィーンで開催された核兵器禁止条約（TPNW）第1回締約国会議が成功に終わり、様々な行動計画が採択された反面、8月にニューヨークで行われた第10回NPT再検討会議では最終文書の採択に至らなかったことを残念に思うとし、TPNWとNPTという2つの条約の相互補完性を深く追求していくことは、核なき世界を目指す人類共通の目標に計り知れない恩恵をもたらすものであると指摘しました。この国際賢人会議において、核抑止政策の克服を全核保有国が追求していくことが現実的な課題であると述べました。（発言内容はこちら）

　最後に、カクワカ広島の⽥中美穂共同代表は、「核廃絶というゴールは共有している」という言葉を繰り返しているだけでは核廃絶はなしえず、すべての国が核廃絶に向かって舵を切ることができるよう賢人会議で具体的な道筋を示してほしいと訴えました。また、核兵器は使われる被害だけでなく、持つだけで被害を生み出してきたことを認識すべきであると指摘。核廃絶までの道のりがいかに険しいものであるとしても、ヒバクシャが強いられ続けている苦痛は、核軍縮の議論における困難とは比べものにならない。勇気をもって、核抑止ではなく核兵器禁止を世界に訴えてほしいと述べました。（発言内容はこちら）

　後半は、国際賢人会議側は白石座長、被爆者・NGO側は核兵器廃絶日本NGO連絡会の河合公明幹事の進行で、意見交換が行われました。

　広島被爆者団体連絡会議の田中聡司事務局⻑は、5核兵器国を核軍縮のテーブルにつかせてほしいと要望。グローバルヒバクシャ援護の行動計画が動いていることから、日本には原爆被爆者援護の知見があり、そうした知見を提供し協力していくことが求められる、と述べました。

　広島平和記念資料館の原田浩元館⻑は、被爆者は広島平和記念資料館で展示されている内容をはるかに超える惨状を経験していることを指摘。広島平和記念資料館の訪問で被爆者の声に耳を傾けたのであれば、なぜ核兵器をなくすことを私たちが訴えてきたのかを想像してほしいと述べました。

　露エネルギー・安全保障研究センター(CENESS)のアントン・フロプコフセンター長からは、日本がTPNWに署名・批准しない現状について指摘があり、日本の外務大臣や外務省から、NGO側に条約の署名・批准について相談があったのかという質問が出されました。

　これに対し、日本反核法律家協会の大久保賢一会長（核兵器廃絶日本NGO連絡会共同代表）は、日本政府とNGOの立場は異なっている。政府は賛成できないとし、私たちNGOは核と人類は共存できないという立場である。日本政府は毎年、国連に核廃絶決議を提出し、その中でNPT第6条に言及している。日本政府がNPTを重要視するのであれば、核兵器の廃絶に向かっていけるはずである。日本反核法律家協会としては、核兵器は一刻も早くなくすべきだという考えである。核兵器をなくすことを夢物語にすべきではないと応じました。（大久保賢一日本反核法律家協会会長の発言内容はこちら）

　米国のローズ・ゴッテメラー元国務次官（軍備管理・国際安全保障担当）からは、ユース非核特使との交流が有意義であったとし、被爆者の証言の重要性を認識したうえで、気候変動の問題では市民社会、特に若い世代の間で運動の広がりを見せているが、核兵器の話題ではどのようなムーブメントを起こすことができると思うかとの質問が投げかけられました。

　これに対し、田中美穂さんは、気候変動と核兵器の被害に着目して関心を持つ人と連携することができる。このような場があること、被爆者に直接会うことが重要な機会であり、今後ITやSNSの技術を活かすことができるのではないかと述べました。

　若い世代からは、KNOW NUKES TOKYO の高橋悠太共同代表が、オンラインをよく見る若い世代だからこそ、自分が関与できない問題だとそこから遠ざかることもある。議論が可視化され、女性やこれまで関わっていなかった人たちが議論に加わり、私たちが決められる問題だという認識を広げることが必要だと述べました。

　米カーネギー国際平和財団の趙通シニアフェロー（プリンストン大学客員研究員）からは、核兵器が日本の安全保障に役立つと考える人にどう対応するべきかという問題提起がありました。また、核軍縮・不拡散アジア太平洋リーダーシップ・ネットワーク（APLN）のターニャ・オグルビー・ホワイトリサーチディレクターからは、核のリスクや紛争のリスクに加えて、核兵器が使われなかった場合における通常兵器によって引き起こされる抑止について、市民社会はどのような議論を行っているのかという質問がありました。

　これに対して、高橋共同代表は、日本国内でも核共有が必要だという声が上がったが、核兵器が何をもたらすのかということが十分に理解されておらず、国会議員と市民社会の認識の差が感じられる。一部の人々によって核政策が決定されていることに問題があると応じました。またANT-Hiroshimaの渡部朋子代表は、核リスクという点では、核兵器は女性や子供への放射線の被害が大きく、彼らの声が政策に反映されていないことが問題であることを指摘。自身の大切な人たちが被爆者になってしまう瀬戸際に立たされていると述べ、人間としてどう生きるのかということを考えてほしいと訴えました。

　白石座長は、議論のまとめとして、被爆者・NGOの発言からサジェスチョン（示唆）を頂いた。この会議には、核兵器を持つ国と持たない国の人達が集まっている。率直で礼を失しない議論が行われ、日本政府の政策についての質問もあった。私もそれを意識しつつ参加している。こういう形で率直な議論をすることは本当に大事だ。世界の安全保障環境は非常に難しい。核の危機も一時は忘れられたようなこともあったが、あまりうれしくない形で思い出されている。皆さんからのインプットを踏まえて明日の議論に繋げたいと思うと述べました。

　最後に、被団協の木戸事務局長は、何を受け継ぐべきか―それは人の命を守ることを中心に置くということである。人の命を奪うという事実、これが核兵器なのだ。そのことを賢人会議では話し合っていただきたい。先ほどは被団協の立場から話したが、被爆の経験は人間として受け継ぐべきものだ。核兵器による被爆は、なくしていかなければならない事象であることを伝えたいと述べました。