核軍縮「賢人会議」に対して日本の市民社会からの提言を出しました

日本政府が主催する「核軍縮の実質的な進展のための賢人会議」の第４回会合が、３月２２日から２３日にかけて京都で開催されます。これまで、第１回広島会合と第３回長崎会合で、被爆者を含む日本のNGOと賢人会議委員らの間の意見交換の場がもたれてきました。これを踏まえ、核兵器廃絶日本NGO連絡会は、３月１５日付で第４回京都会合に向けて日本の市民社会としての提言を共同世話人の連名で出しました。この提言は、日本外務省を通じて、賢人会議委員らに配布されることになっています。

賢人会議に対する日本の市民社会からの提言
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市民社会からの提言は、賢人会議が２０１８年３月に出した提言書を踏まえて、次のような点を強調しています。まず、核保有国と非保有国の「橋渡し」のためには、核兵器の非人道性をふまえて核兵器禁止条約が成立したことの意義を核保有国が認めなければならないということ。そして、賢人会議が、核抑止は長期的には危険な安全保障政策であると認めたことを評価した上で、核抑止は短期的にも危険であり、核兵器の存在そのものが危険であることを認めるべきであるということ。さらに、国家自衛の極限状況では核兵器の使用は認められるかという問いに対して、国際人道法に合致した核兵器使用はあり得ないと考えるけれども、そのような議論を核保有国も含めて行うというのであればそれを支持するということ。このほか、人間の安全保障、持続可能な開発目標(SDGs)、ジェンダーと核軍縮といったテーマについても言及しています。