2018年「原爆の日」 広島報告

国連ユニタール広島事務所と国連軍縮部共同開催による、「広島から考える国連軍縮アジェンダ」という、パネルディスカッションも行われました。パネリストは、国連の中満泉事務次長兼軍縮上級代表、京都大学の浅田正彦教授、拓殖大学の佐藤丙午教授、難民を助ける会の長有紀枝理事長。モデレーターは、国連ユニタールの隈元美穂子広島事務所長が務めました。

今年の5月、アントニオ・グテーレス国連事務総長は、「Securing Our Common Future」という新たな軍縮アジェンダを発表しています。そこでは、核兵器や化学兵器などの大量破壊兵器、通常兵器、新たな軍事技術や兵器の問題について、今なぜこの問題に取り組まなければならないのかについて論じられています。

本日のパネルディスカッションは、この新たな軍縮アジェンダがテーマになりました。中満上級代表は、冷戦時代には危機を回避するための様々なチャンネルがあったが、今はその危機管理のメカニズムがうまく機能していない。安全保障の環境が複雑化する状況下だからこそ、軍縮が重要である。こうしたグテーレス国連事務総長の危機意識が、新たな軍縮アジェンダ発表の背景にあると述べました。

パネリストからはそれぞれ、大変に興味深い話があったのですが、ここでは核兵器禁止条約と日本の関係に関する参加者からの質問に対する、中満上級代表のコメントをご紹介したいと思います。

中満上級代表は、大きな政策変更のためには、国内で議論が深まること、広がっていくことが必要である、と述べました。その実例として、いくつかのNATO加盟国の中で起きている動きを紹介。議会の外交委員会などで、核兵器禁止条約が、国の安全保障政策にどのようなインパクトをもたらすかについて研究や議論が始まっており、議論に関わる関係者が国連にも意見を聞きに来ている。政治的なレベルで議論が始まり、深まっていく。それは日本にも当てはまることではないか、と述べました。

さらに中満上級代表は、核兵器禁止条約によって、直ちに核兵器がなくなるわけではないという議論があります。しかし同時に、この条約ができたことによって、核兵器に対する規範のレベルが上がって来たということもまた事実です。核兵器禁止条約は立場が分かれる条約です。日本の署名は当面ないのかもしれませんが、色々なところで国民から問題提起を行い、議論を深めることが重要ではないか、と述べました。