ＮＰＴ再検討会議に向けて外務省との意見交換会を行いました

去る３月２４日（火）、核兵器廃絶日本ＮＧＯ連絡会では、４月２７日に始まるＮＰＴ再検討会議に向けた外務省との意見交換会を行いました。外務省からは宇 都孝史外務大臣政務官や野口泰軍備管理軍縮課長らが対応し、ＮＧＯ側からは田中煕巳日本被団協事務局長をはじめ計１２名が参加しました。

ＮＧＯが事前に提出した要請書は、こちら。

意見交換会の概要（ＮＧＯ連絡会によるまとめ）は、こちら。

参考として、日本政府が国連に提出したＮＰＤＩ（軍縮・不拡散イニシアティブ）としてのＮＰＴ再検討会議合意文書案はこちらからみることができます。

なお、終了後に行われたＮＧＯによる記者会見（１９時～２０時、連合会館）での主な質疑応答は、以下の通りです。

Ｑ：NPDIの文書に対する評価について。
Ａ：NPDIの文書は勢いを削いでしまう文書。ダイナミズムを削いでしまう文書だ。そんなレベルに落としてはいけない。（川崎哲、ピースボート）

Ｑ：今回のNPTに被爆者として何を期待するか。
Ａ：3回の非人道性会議の潮流の勢いでNPTに臨めれば、すごいと思った
実際には、プーチン発言、中東情勢もある。プーチン発言は、NPTをぶち壊す意図があるのではないか。なぜ今なのか。被爆者は怒りで一杯だ。日本政府には期待をしていた。しかしNPDIの文書をみれば、毒にも薬にもならない。日本政府を変えなければならない。日本政府がイニシアティブを取らなければならない。国連本部でパネル展を行う。被爆者も行く。高齢化する被爆者。これが最後かもしれない（田中煕巳、日本被団協）

Ｑ：オーストリアの誓約について被爆者としてどう思うか
Ａ：事実報告とは別に誓約を出した。考えているなと思った。リーダーシップをとってまとめようという意図を感じた。大いに期待をしている。（田中）

Ｑ：賛同も不賛同もしないという政府の姿勢をどう思うか。
Ａ：何もしないということは、流れを妨げるのではないか。田上市長が言う通りである。安倍政権になって、日本全体が戦争に向かっている印象。危機感を感じる。（田中）

Ｑ：日本が賛同しないということについての国際的反応について。
Ａ：ICANでも被爆国日本はどうしたのだという声がある。今こそ、日本の市民社会は努力すべきだという声が出ている。ノルウェー国会でも議論が起きている。日本のNGOとして議論を高めたい。（川崎）

Ｑ：今回のNPT会議で被爆者として何を訴えたいか。
Ａ：今のような状況であれば、核兵器で人類は破滅するということを訴えたい。
そこまで言いきれるかどうかはわからないが。廃絶するためには条約が必要であるということも。（田中）

Ｑ：原発について被団協として発言する予定はあるか。
Ａ：まだ検討していない。今の世界では核のエネルギーを人類はコントロールできないことは明らかだと考えている。（田中）

この点に関しては、日本政府の危機感が薄すぎるプルトニウム問題についても、従来の古い教科書通りの回答。あまり気にしている様子はない。（川崎）

Ｑ：オーストリアの誓約に対する日本政府の対応は、判断の留保ではないか。
国防上の理由として賛同できないというのであればまだしも、返答しないというのは国民に対して無責任ではないか。（内藤雅義、日本反核法律家協会）

今年後半、具体的に核兵器を法的に禁止しようとする動きが出てきたとき、日本はどうするのか。（川崎）

まとめ
核兵器をなくすといことが、全世界の人の願い。今日の議論は、保有国と非保有国のコンセンサスをどうするかという話に終始。７０年間問題になっているのは保有国である。日本は保有国と非保有国の橋渡しをするのではなく、非保有国の立場に立つべき。（沢田正、核兵器廃絶をめざすヒロシマの会）

このアクションに関する報道：

2015. 3.25 再検討会議前に政府に要請（ＮＨＫ広島）