「核軍縮政策に関する外務省とNGO・市民との意見交換会」終了直後・オンライン記者会見のご案内

10月の国連総会第１委員会を前に核軍縮政策をめぐり、外務省とNGO・市民との意見交換会がオンラインで開催されます。意見交換会の終了後、議論の受け止めについて、NGO側代表者が以下の通りオンライン記者会見にてお話しします。

意見交換会には、NGO側から20団体21名（及び事務局）が参加する予定です。外務省側からは、海部篤軍縮不拡散・科学部長、石井良実軍備管理軍縮課長が参加し、政府の基本的な方針の説明の後、事前にNGO側が提出した質問書に対し回答がある予定です（取材可能）。その後、意見交換が行われます（非公開）。NGO側から提出した質問書はこちらからご覧になれます。

核兵器廃絶日本NGO連絡会は、8月5日に広島で与野党の国会議員による討論会「核兵器禁止条約締約国会議とNPT再検討会議に向けて」を開催しました。そこでの議論も踏まえ、1) 核兵器禁止条約締約国会議への日本のオブザーバー参加、2) 米国の核態勢見直し（NPR）と日本の政策、3) NPT再検討会議に関する日本の政策、という3点に焦点を絞り、外務省の政策担当者と議論を深めたいと考えています。

オンライン記者会見
【日時】9月27日（月）17:30～18:30
【発言】足立修一（核兵器廃絶をめざすヒロシマの会共同代表）
　　　　大久保賢一（日本反核法律家協会会長）
　　　　川崎哲（ピースボート共同代表、核兵器廃絶国際キャンペーン
　　　　　　　（ICAN）国際運営委員）
　　　　田中煕巳（日本原水爆被害者団体協議会代表委員）
　　　　朝長万左男（核兵器廃絶地球市民長崎集会実行委員長）
　　　　和田征子（日本原水爆被害者団体協議会事務局次長）
【申込】こちらからお申し込みください。
　　　　登録後、記者会見参加に関する情報の確認メールが届きます。
【お問合せ】核兵器廃絶日本NGO連絡会
　　　　Email: nuclear.abolition.japan[@]gmail.com （担当：松村 080 1379 2983）

意見交換会の取材について
【日時】9月27日（月）16:00開会
【形式】Zoomによるオンライン形式
【取材】意見交換会の公開部分の取材を希望されるメディアは、核兵器廃絶日本NGO
　　　　連絡会 nuclear.abolition.japan[@]gmail.com （担当：松村 080 1379 2983）ま
　　　　でお申し込みをお願いします。